Skeb coin
3つの目的
1. 既存の暗号資産でサブカルチャーに普及しているものがない&普及させるためのエアドロップは自前以外はコスト的に無理
般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)によれば、日本の暗号資産交換業者の総開設口座数は2021年3月末の時点で429万口座とのことです。
日本のサブカルチャーという狭い業界に限って言えば、ビットコインですらこの業界では普及しているとは言い難いです。
210万人以上のユーザー数を誇り10万人以上の日本のクリエイターの登録母体を持つSkebが、Skeb利用者に対してエアドロップ(無料配布)を実施し、日本の暗号資産交換業者のアカウント開設やウォレットの作成、アドレスの公開を促します。
仮にSkebが他の暗号資産でエアドロップを実施するとなれば、Skebが既存の暗号資産を買い上げる莫大な費用が必要であり、現実的ではありません。 開発費などの初期費用も、IEOによって調達可能であり、ブロックチェーン事業のコストをSkeb本体の手数料収入から転嫁せずに済みます。
2. 資金調達
Skebは事業の性質上、運営会社の株式を証券取引所へ上場させる難易度が高く、資金調達の手段は非常に限られています。
VCや銀行ではなくブロックチェーンのエンジェル投資家が支援して創業した
プロモーション費用を調達したい
Skebでは新たな利用者の獲得のため、スマホアプリの開発や、YouTuberやVTuberを初めとした、現在Skebがカバーできていない別業界のクリエイターのみなさんにもSkebの存在を周知させていきたいと考えています
3. 業界全体で決済方法を多様化させたい
Skeb Coinが日本のサブカルチャーサービスを横断する、共通のポイントのように機能することを望んでいます。
これをやる
日本のサブカルチャー層が多くを占めるSkebがその利用者に対してSkeb Coinのエアドロップを実施
導入が簡単でSkeb Coinに対応した「Zaif Payment」という暗号資産決済システムを用意してもらっていることから
そして、Zaif Paymentの他にも、Skeb Coinに対応する暗号資産決済システムが登場した場合、Zaif Paymentと同様にビットコインやモナコインなど他の暗号資産に既に対応していることが予想され、日本のサブカルチャー系のサービス全体で暗号資産決済への対応が進み、日本のクリエイターへ暗号資産由来の資金が流入することも期待しています。
Skebとしては、決済手段を可能な限り増やし特定の決済手段への依存を脱却したいと考えており、Skeb Coinの導入と同時に、ビットコイン、モナコイン、銀行振込、コンビニ払いにも対応する予定です。
クリエイターのみなさんは今まで通りリクエストの金額は日本円でやり取りしますし、売上も常に日本円で受け取ることになります。
Skebを利用する限りでは、クリエイターのみなさんの税務処理が複雑になることはありません。
利用者のみなさんに対して自動的にウォレットを発行したり、暗号資産をそのまま対価とする取引を仲介するためには、暗号資産交換業者の免許が必要です。
暗号資産交換業者の免許は取得ハードルが高く、Skebが暗号資産交換業者になることは考えていません。 Skebで導入予定の暗号資産決済システムは、暗号資産交換業者の免許を持つ会社が運営しており、彼らがSkeb Coinを日本円に交換してSkebに入金します。
前払式支払い手段を導入したかったが、返金が課題だった
銀行振込やコンビニ払いでの返金方法として、返金金額をクライアントのみなさんの売上として計上する案も社内で検討されましたが、
クレジットカードの与信の現金化など悪用の可能があることから、売上とは別の仕組みを作る必要がありました。
SkebポイントがあればSkeb Coinは必要ないように思われるかもしれませんが、前払式支払手段にもさまざまな制約があります。 有効期限が無期限の場合は事業者負担が大きい
個人開発者や零細企業のWebサービス事業者にとって負担が大きく、易々と導入できるものではありません。Skebもこの規模になってはじめて導入できると判断しました。
有効期限をつけると、供託金とアプリ審査で弾かれる
前払式支払手段は有効期限を設定することができますが、有効期限が180日以上ある前払式支払手段は、未使用残高の半分以上を最寄りの供託所に預ける必要があったり、
有効期限を定めた課金要素を提供しているアプリは、主要なスマートフォンのアプリストアの審査を通過することができなかったりといったものです。
Skebポイントに有効期限をつけることができない
...期日までに納品されない可能性があること、そして今後スマホアプリの開発を予定していること...
第三者の活用想定
今後サブカルチャー向けサービスの提供を考えている個人会社や零細企業のみなさんが、Skeb Coinを擬似的なポイントとして活用したい際に、暗号資産交換業者が運営する決済システムを利用すれば、Skeb Coinは前払式支払手段ではないため事業者は供託金を預ける必要がなく、決済システムから日本円で売上を受け取ることができます。
サービスへの組み込みの難易度もクレジットカード決済と差して変わりません。
日本のサブカルチャー層が多くを占めるSkebがその利用者に対してSkeb Coinのエアドロップを実施し、事前に暗号資産交換業者と調整して、導入が簡単でSkeb Coinに対応した「Zaif Payment」という暗号資産決済システムを用意してもらっていることから、Skeb Coinが日本のサブカルチャーサービスを横断する、共通のポイントのように機能することを望んでいます。
Skeb Coinを用いて、既存のSNS上でクリエイターへの投げ銭が可能となるチップサービスを開発中です。
チップサービスの利用にはSkebアカウントは不要
Skebが規約とポリシーにて定めていた「打ち合わせ禁止」や「ローカルルール設定禁止」等の制約はチップサービスにはなく...
@skeb_jp: 海外プラットフォーマーによる表現の規制が問題となっている昨今、2021年2月に大手クレジット会社から複数の出版社に対して、商品の表題に「○○殺人事件」等の特定の表現がある商品では、クレジット決済が取り扱えなくなる旨の通知があった事実が発覚し、参議院議員により問題提起が行われました。 @skeb_jp: Skebは表現の自由のための新たな決済手段としてブロックチェーンを活用した「Skeb Coin」の発行と9月に国内暗号資産交換所への上場を目指します。 また皆さんに安心してSkebをご利用いただくために、Skebは今後もNFTに関する事業に関与する予定がないこともお知らせします。